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高速道路のサービスエリア（ＳＡ）のガソリンスタンド（ＧＳ）で販売されるレギュラーガソリンの１リットルあたりの上限価格が１２日以降、現在の１５３円 から２０円前後値下がりする見込みとなった。

３月末で揮発油（ガソリン）税の暫定税率が失効したのに伴って、一般のＧＳでは値下げの動きが広がっている けれど、高速道路上は競争相手が少ないので、まだまだ　上限価格で販売しているところも少なくない。

だけど　これから　ＧＷにも突入するので　消費者には　うれしい声が上がりそう♪

ドルの弱体化で　一番心配されているのが　世界経済の深刻な不安。

17日の東京為替市場では　一時、1ドル95縁の大台まで円高ドル安が進行した。
アメリカの金融市場の不安に大して、まだまだ　落ち着かない状況となっている。

今まで、アメリカは強いドルを背景にして　世界中の資金をあつめ、再投資してきた。

しかし、サブプライムローン問題をきっかけに、原油などの商品市場ながれ商品価格を押し上げている。

ドル安で　アメリカの株、債権の下落になっている。
インフレが　消費を低迷させて、アメリカ国内の経済は　極端に原則している。

ユーロというドルに匹敵する通過の存在も、ドルの弱体化を助長させている。

ヨーロッパの共通通過があるからヨーロッパ国内では　ドルに頼らなくても、経済が成り立つ上に、逆に　ドル安によって、ドル回避を導入するきっかけになっている。

１ドル96円まで円高になったことをうけて・・・
外貨預金の人気が上がっているみたいです。

個人投資家が「いましかない」と外貨へのシフトをし始めた。
大手銀行では　オペレーションが追いつかないほど・・・

ネット専業の銀行のソニー銀行でも　アクセス増加でシステム部が　厳戒態勢をとっているとのこと。

もともと　ネット銀行は　外貨預金の獲得に積極的で、利率もいい。

そこにましてこの円高。
ソニー銀行では、2月末で2300億円弱と、07年12月末と比べて約310億円増えた。そのうちの54％が米ドル建てで占めている。

1足180円

破格のスニーカーをディスカウント通販で売り出したのは、「ヒラキ」

累計560万足を販売して　2007年１月に生産を終了した。

しかし　1年たらずで　再び登場！！

デザインをシンプルにしたぶん、工程が３分の２程度に簡素化できたという。カラーも５色から３色と絞り込み、価格を抑える努力が積み重ねられている。

三井住友銀行が東京都内の不動産会社の紹介を通じで行った融資170億円のうち100億円以上が回収不能に陥っていることがわかった。

融資先の財務書類は偽造されていたらしく　三井住友銀行が不動産会社などの実態をどうやって把握していたかのかなどを　金融庁は調査している。

詐欺的な行為があったのかなど　刑事告訴も検討しているとのこと。

そして、三菱ＵＦＪ銀行でも、三井住友銀行と同じ「コシトラスト」という不動産会社の紹介で　融資をした60億円のうち　10数億円が回収不能になっているとのこと。

やはり　コチラも偽造書類を使った融資をしていたようで　三菱ＵＦＪ銀行は三井住友銀行のあとで、融資開始がはじまっている。

三菱東京ＵＦＪでは０６年末、回収の見込みの薄い不適切な融資が行われていたことを把握したため
このコ社絡みの新規の貸し付けを停止した。

その後、担保にとっていた不動産の売却などを進めているが、最終的に十数億円が回収不能になる可能性が高いということ。

コ社に関しては、暴力団関係者が役員に就いていたとの判明。

紹介者のいる融資は審査が甘くなりがちになる銀行の欠点をコ社側に突かれた疑いが出ている。
三菱東京ＵＦＪでは０７年１月以降、コ社のような紹介側企業の調査も徹底するように手続きを改めた

14日の東京為替市場円相場で　12年ぶりに１ドル100円を切って99円で取引された。

結局101円を挟んで取引され、少しはドルが買い戻されたけど・・・
急激な円高とうか　ドル安で　日本経済、企業業績にダメージが懸念されている

日本の場合は輸出企業の設備投資など　10円の円高で日本のＧＤＰが0.4％低下すると見られている

揮発税の暫定税率延長を含む租税特別措置法改正案の修正で　年度内の成立は日程的に厳しくて・・・
日銀総裁人事のことも加わって　修正がすすまず・・・
ガソリン1リットル25円値下げする可能性もでてきたみたいですよ。。。

19日に日銀の期限切れになる　日銀総裁の後任人事が　国会でもめて・・・
総裁が不在になることで　金融パニックになるんじゃないか・・・

って　ことが問題だけど・・・

民主党が　与党の参議院と自民党が与党の衆議院両方で　可決しないと　総裁が決まらないらしい・・・

要するに　納得のいかない人を選べないってことなんだろうけどさ・・・

消費者金融大手の武富士米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に絡み、２００８年３月期決算で最大３００億円の損失が発生すると発表。

その為08年3月期業績予想を下方修正するとみられている。

武富士によると、０２年の３００億円の社債発行に伴う債務を、メリルリンチ日本証券が組成した仕組み債を利用して貸借対照表から外していたが、市況悪化で仕組み債が清算されたため、債務が増えることになり、損失が出たとのこと。

ニンテンドーＤＳ向けの小型液晶納入をめぐって　シャープと日立ディスプレイズの2社が　価格カルテルと結んでいる疑いが強まった。

独占禁止法違反で　２社に立ち入り検査を行った。

2006年12月にテレビやパソコン用の液晶での国際カルテル疑惑の証左の中で今回の容疑が発覚したらしい。


ＤＳは　当初はシャープ1社から　液晶を調達。

2005年2月に日立ディスプレイズは低価格を提示して納入に成功した。
任天堂からの価格引き下げ要求に対し利益を確保するため、値下げ幅を抑えるためにカルテルを結んだとみられる。シャープ製は全体の約７割を占めていた